hundehutte 〜 フントヒュッテ 〜

ペット医療過誤訴訟が続出

知られざる動物病院の荒廃

ペットの医療過誤訴訟が急増している。最近では数百万円単位の賠償金が認められる事例も出始めた。医療過誤が続発する背景には、獣医師のスキル不足やチェック機能の形骸化といった業界固有の構造的問題が深く横たわっている。いまや「家族の一員」として遇されているペットをきちんとケアする体制整備は、遅々として進まない。獣医師たちは戦々恐々だ。

「検査なしで全身麻酔され、急性腎不全に陥った飼いネコが死んでしまった。病院を訴えたいので、弁護士を紹介してほしい」

「メスのハムスターを入院させたら、戻ってきたのはまったく別のオスだった。うちのハムスターは手術の失敗で殺されたに違いない」

　東京都多摩市でペットの医療過誤問題に取り組む「多摩センター動物被害者の会」には、被害に遭った飼い主から連日のようにこんな悲痛なメールが舞い込むという。

　被害者の会がヤリ玉に挙げているのは、「高額な医療費をふんだくったあげく、ズサンな治療でペットを死なせてしまう」と悪評の高い多摩センター動物病院。　同病院の鳥吉英伸院長は、昨年3月、5人の飼い主から訴えられた医療過誤訴訟で敗訴し、計320万円の賠償支払いを命じられたにもかかわらず、堂々と営業を続けていた。そればかりか、10月末にはイヌを連れ戻しに来た飼い主への暴行容疑で逮捕されたという御仁だ（今年3月下旬頃に釈放され、診療を再開）。

　実は、こんな獣医師がいまや少なくないというから驚きだ。獣医師が飼い主に訴えられるケースは急増しており、動物医療をめぐるトラブルは社会問題化していると言ってもおおげさではない。

　ペットの医療過誤訴訟が本格的に増え始めたのは、2004年以降のこと。糖尿病のイヌにインシュリン治療を施さなかったとして獣医師が訴えられた「真依子ちゃん事件」がきっかけだ。その後、メディアに報道されないものも含めれば「訴訟は毎年倍々ペースで増加している」（法曹界関係者）と言われており、最近では高額の賠償金や慰謝料が認められる事例も多くなった

　たとえば、昨年5月に末期ガンの愛犬をヘルニアと誤診された主婦が50万円で和解（大阪府）、9月には不必要な手術により愛犬が死亡したとして計140万円の賠償が認められた（栃木県）。今年に入ってからも、ペットにかかわる訴訟沙汰は一向に減らない。

　真依子ちゃん事件を手がけた渋谷寛弁護士は、「今では年間10件も訴訟の相談が舞い込んでくる。5年前には考えられなかった事態」と驚きを隠さない。

　06年には「改正動物愛護・管理法」が施行され、みだりに動物を殺傷した場合は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」という重罰が科せられる。それに加えて、相次ぐ獣医師の不祥事のせいで、説明責任を求める飼い主の目は過剰なまでに厳しくなっている。万一訴訟沙汰にでもなれば、動物病院が受ける風評被害は計り知れない。

「ペット訴訟の判決が出るたびに、この程度のミスで裁判に負けるのかと愕然とする。いつお客から訴えられるか心配だ」とは都内在住のある獣医師の弁。獣医師たちはまさに戦々恐々なのである。

ペット飼い主が怒る
動物医療現場の荒廃

　これほどペットの医療過誤に関心が集まっているのは、いったいなぜなのか。ペット事情に詳しいマーケティングリサーチ会社によれば、「高齢者や一人暮らし世帯が増加し、ペットをわが子のように可愛がる人が多くなった」からだという。イヌやネコの飼育世帯数は1500万世帯に近づく勢いで、その多くが「家族の一員」として遇している。


　ところが、ペット医療の現場は旧態依然としており、とてもではないが「家族の一員」をケアする状況にはない。医療過誤トラブルの多発や訴訟増加は、いわば当然の帰結でもある。

　まず、獣医師の医療スキルやモラルをチェックする体制が整っていない。農林水産省が管轄する国家資格とはいえ、獣医師にはインターンが義務づけられておらず、開業も届け出制となっている。そのため、免許さえ取得していれば、昨日までサラリーマンをやっていたような人が、なんの臨床経験もなくすぐに開業できるのが現状だ。

　経験不足の獣医師が医療過誤を起こしても、農水省にかたちばかりの審議会があるだけで、「今まで獣医師が免許を取り消されたことは事実上一度もない」（日本動物病院福祉協会関係者）というから、まさに「野放し状態」である。

　ペットを扱う獣医師の数は現在約1万3000人、動物病院は約1万軒と年々増え続けている。しかし獣医学科を設けている大学は少なく、獣医師の新卒者は毎年1000人程度と、通常の医師と比べると人数がかなり少ない。そのため、動物病院は大都市圏を除いていまだ過当競争とは無縁だ。

　そんな甘えの構造にあっては、診療費の値下げ努力をする必要もなく、「動物治療が自由診療に当たることをいいことに、あそこも悪い、ここも悪いとペットを切り刻んで100万円請求する悪徳病院もある」（都内在住の獣医師）というから驚きだ。

統計データによれば、「ペットを扱う動物病院の平均的な年間売上高は約3500万円、粗利益は7割以上」。医療過誤訴訟でしばしば問題となる「高額医療費」に支えられているため、羽振りはかなりよい。なるほど訴訟続出もうなずける話なのだ。

良心的な獣医師でも
安心はできない

　ただし当然のことながら、すべての獣医師が悪徳だというわけではない。世の多くの獣医師は良心的な治療を行なっている。だが、良心的でさえあれば、医療過誤の恐れはないかと問われれば、答えはノーである。

　少子高齢化の影響もあり、今は動物病院の9割が「1人の獣医師と数人のスタッフ」という少人数体制。しかも、人間のように単科病院がないため、内科から眼科に至るまで、すべての治療をこなさなくてはならない。

　人手不足に悩む病院関係者からは、「ペットブームで動物が急増している。とても手が回らず、本来手術をしてはいけない看護師まで駆り出すため、リスクは高まる一方」「少人数、低料金で努力しているのに、一部の悪徳医師のせいでお客が口うるさくなった」という悲鳴も聞こえる。

　ペットを「家族の一員」と見なす世間の感覚と医療現場の落差は、容易には埋まらない。ペットの医療過誤訴訟は今後も増え続けそうである。
　　　　　　　　　　（ダイヤモンド・オンライン 2008年5月7日付記事抜粋）